2006年07月12日

■小学生たちの「福島議定書」　【福島】
　福島県の小学生は今夏、温暖化防止の削減目標などを盛り込んだ「京都議定書」ならぬ「福島議定書」の締結をおこなう。県地球温暖化防止活動推進センターが、「こども地球温暖化防止事業」の一環として県内の小学生を対象に、電気や水道の使用量削減目標を立て、その目標達成に向けた活動を推進するものだ。

　「福島議定書」は、学校単位で９、１０月の２カ月間の電気・水道使用量を、前年より減らした数値の目標を設定し、削減できた量をＣＯ２換算して子どもたちが地球温暖化防止にどれくらいつながったかを実感してもらう。教室の電気をこまめに消すことや、節水に取り組みながら、先生主導ではなく子どもたち自らが目標を設定し、実践項目を立てるところもポイントという。

　現在、この趣旨に賛同する県内の小学校を募集中。参加校の児童代表と県知事とが議定書を交わし、具体的な数値を掲げた削減計画を作って２ヶ月間取り組む。終了後は審査がおこなわれ、目標達成校は表彰される。

　身近な学校生活で、具体的な省エネ“体験”と、温暖化防止につながる“気づき”を実感することは、子どもたちの環境マネジメントの理解と環境マインドを育てる取り組みとして広がりそうだ。

［参考］福島民報（2006年6月18日）
福島県地球温暖化防止活動推進センター：http://www.fukushima-ondanka.org/

■「近江環人」養成し、環境保全のまちづくり　【滋賀】
　滋賀県立大学は、琵琶湖とその周辺の環境を生かした地域づくりを学ぶ「近江環人（かんじん）地域再生学座」という教育プログラムを打ち出した。「近江環人」とは、近江の文化や歴史、風土などを継承し、自然と共生した循環型社会のまちづくりを組み立てる地域活性化アドバイザーのこと。大学では、大学院修士レベルの教育を提供して人材を育成する。修了生には「コミュニティー・アーキテクト」という独自の資格を授与する。

　今年度の募集人員は、同大大学院生から６人（２年間）と、社会人から４人（１年間）。地域再生学特論やエコ・テクノロジー特論などの４基幹科目を学び、市民グループとともに環境や景観保全の実習をとおして地域との連携ノウハウを身につける。
同プログラムは文部科学省の「地域再生人材創出」事業に選ばれ、今後５年間で30人の「近江環人」の誕生を目指しているという。

　同大学では、県の「環境行政職」をはじめ、民間の土木建築コンサルタントなど、地域産業の活性化や地域社会への貢献に応える人材育成につなげたいとしているが、近江の国・滋賀から、世界に通じる環境人材の輩出に期待したい。

［参考］京都新聞（2006年6月1日）
　　　　滋賀県立大学　：http://www.usp.ac.jp/japanese/news/2006/ohmikanjin.html

■県が環境Ｗｅｂサイト『熊本の環境』をオープン　【熊本】
　熊本県は６月の環境月間に合わせて、環境専用のＷｅｂサイト『熊本の環境』を開設した。同サイトは、県内の希少動植物（レッドデータブック）や自然環境保全図（概略版）などを見ることができるほか、地下水情報など環境主要データや、ブログ形式の「エコ活動日記」などのコンテンツで構成されている。

　同県は、日本の公害の原点といわれる水俣病を通して、環境破壊の悲惨さと、一度破壊された環境の回復はいかに時間と努力を要するかを経験している。この教訓を生かし、環境汚染・環境破壊を未然に防止し、調和と共生を図りながら快適な環境保全の創造に努める「環境立県くまもと」づくりを進めている。

　今回のサイト開設は、県民の環境問題への関心を高めると共に、自然との共生と調和のあり方について考える場の提供であり、その取り組みを県内外に広くＰＲすることを目的としている。

　環境に特化した自治体のＷｅｂサイトは全国でも非常に珍しい。かつて公害問題やゴミ問題、自然保護問題など、問題が発生してからその対応に追われていた自治体のあり方を転換し、自治体自らがＷｅｂを使って最新の環境情報を積極的に発信していく姿勢に注目したい。

［参考］熊本日日新聞（2006年6月10日）
　　　　熊本の環境：　http://www.kumamoto-eco.jp/

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