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『地域に学ぼう、環境取り組み』 NO.010

地域情報 ナビゲーター 廣瀬 仁(ひろせ ひとし) {プロフィール}

2007年06月11日

■環境農産物で地域ブランド力をつけよう 【山梨】

各地にエコ・ファーマーが広がるなか、山梨県では化学合成農薬や化学肥料を30%以上削減した農産物に認証を与える『甲斐のこだわり環境農産物』という制度を取り入れている。その認証機関に県内のNPO法人が初めて指定されたことを、5月3日付の山梨日日新聞が紹介している。

『甲斐のこだわり環境農産物』とは、有機肥料などを使った土づくりの農業を推進し、低農薬、無農薬で栽培した生産者の努力を評価するとともに、消費者に安全・安心な農産物を供給することを目的とした制度で、同県の「地域ブランド」戦略の一つとして、2002年度からスタートしたものだ。

生産者が環境農産物の認証を受けるためには、県などでつくる「甲斐のこだわり環境農産物認証委員会」が指定する認証機関(生産管理部門)の指導を受け、生産品目ごとの農薬削減基準による散布回数と化学肥料の施用量を決めた「生産計画」、および「出荷」「販売」の記録をつくることが求められている。できた農作物を再び同機関(審査部門)が規定どおり生産されたかを審査して環境農産物としての認証が与えられる。現在、33品目が認証され、『こだわり環境農産物』のマークをつけた野菜や果物が流通している。

一方、同制度をより発展させるため、これまでの認証機関であった農業協同組合に加え、新たにNPO法人を追加指定することになった。まず、農業への新たな担い手を育成する構造改革特区の農地「大月エコの里」を拠点に活動する『NPO法人おおつきエコビレッジ』が指定された。NPOが加わることで、新たな販路拡大が期待されるとともに、低農薬栽培や有機無農薬栽培への取り組みに弾みがつき、より付加価値の高い農産物が供給できそうである。

かつて戦国時代、甲斐の国は「風林火山」の旗の下、武田信玄率いる最強の騎馬軍団で天下統一を目指した。そして500年たった現代の甲斐・山梨では、「観光」と「農業」の資源を生かした県(くに)づくりが進められ、「桃」「ぶどう」に続く全国へ向けた“地域ブランド”の展開が大きなカギを握っている。そのための欠かせぬキーワードが「環境」なのだろう。

[参考]
山梨日日新聞(2007年5月3日・朝刊)
山梨県果樹食品流通課:http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/kaju/69579539317.html
NPO法人おおつきエコビレッジ:http://www17.ocn.ne.jp/~otukieco/


■屋上緑化マイスターを養成 【京都】

5月17日付の京都新聞によると、京都府では屋上緑化に関する知識を有する人材¬『屋上緑化推進マイスター』の認定事業をはじめた。
これは、今年4月1日に施行された「府地球温暖化対策条例」に基づき、市街地の1000平方メートル以上の敷地に建物を新築する場合、地面の15%、屋上の20%以上に緑化を義務付づけた「建築物等緑化制度」を円滑に推進するための取り組みである。府は屋上緑化による温暖化対策の有効性や、それに適した植物の選び方、施工方法などを建築主などにアドバイスできる人材を養成したいと考えている。

今年度は6月中に講習会を4回開催し、約350人のマイスターを認定する計画。対象は建築士、造園建設業者、設計士のほか、屋上緑化に関心のある一般府民で、講習修了者を広く公表して、府が取り組む屋上緑化事業等にも積極的に活用したいとしている。

過日、気象庁が「ヒートアイランド現象」の原因などを解析した結果、「京都・大阪・和歌山の近畿3市の夏の気温上昇が、東京都心を上回っている」と発表した。ヒートアイランド現象は、地形や都市化の影響が大きいとされるが、すでにアスファルトやコンクリで覆われた地面や屋上には、緑化を進める施策が必要となる。建築物への緑化は、都市部のCO2排出削減に繋がる有効策の一つでもある。

[参考]
京都新聞(2007年5月17日・朝刊)
京都府自然環境保全室:http://www.pref.kyoto.jp/news/press/2007/4/1177393181687.html

 




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