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自治体職員も環境活動を実践【埼玉/熊本】

地域情報 ナビゲーター 廣瀬 仁(ひろせ ひとし) {プロフィール}

2007年09月27日

職員の自転車通勤を促進
日頃、地方新聞の環境情報に触れていると、さまざまな地方の嬉しい記事や、その地域ならではの環境問題解決の本質を考えさせられる記事に出会う。まさに地域に根ざした地方紙の魅力である。

昨日はこんな話題に目が止まった。埼玉県坂戸市が市職員の通勤に自転車の利用を促すガイドラインを策定したという記事だ。狙いはもちろん温室効果ガスの削減である。これまでも特定の日や曜日を「ノーカーデー」とする自治体はあったが、その設定だけにとどまらず、『自転車通勤ガイドライン』を合わせて策定した例は珍しい。自転車を推進する動きに大賛成な私は、同市の伊利市長のコメントに思わず嬉しくなった。
「私も実施しますので、職員もぜひ協力を」というものだ。

自治体が施策を推進するうえで、そのトップの姿勢や一言はとても重要である。自転車一つとっても、放置自転車問題や交通事故対策、さらに市民の健康増進や地域の環境保全といった幅広い対応が求められる。だが、こうした問題を語るとき、その舵取り権者たちは大抵、生活に自転車を使う人はあまりいない。
「昔は自転車によく乗ったが、最近はあまり乗らないねえ・・・」と言う具合に。
だから、自ら先頭に立って「自転車通勤で温室効果ガス削減に取り組むよ」と示した坂戸市長の姿勢は本当に心強い。

ちなみに同市の本庁舎へのクルマ通勤率は63%。私はこの数字を見て驚いた。東京近郊で電車やバスも網羅されている地域なのに・・・。
どうか市長さん、先ずはこの数字を下げてください。お願いします。m(._.)m

家庭で省エネ『エコ路人』
さらにもう一つ嬉しい話題。熊本県水俣市では、前述の坂戸市と同様、市職員と全市議会議員が環境配慮活動を一斉にはじめる。

8月31日付の熊本日日新聞によると、同市では、家庭での省エネや環境配慮活動を実践した職員を「『エコ路人(ろじん)』として認定する制度を創設する。同市はこれまで、いち早く省エネ活動を実践するために『家庭版環境ISO』を導入した。しかし、その内容は燃料消費に伴うCO2排出量やゴミ排出量を記録するもので、作業が煩雑で専門的なため、なかなか普及が進まなかった。そこで今回は、誰でも気軽に取り組めるものに改め、「こまめにコンセントを抜く」「マイ箸を持ち歩く」などの環境に配慮した具体的な行動二十項目を設定し、「○」「×」で記入することにした。5カ月間の累計で「○」が70を超えれば『エコ路人』として市が認定するという試みである。当面、職員を対象に試行を続け、成果が上がれば市民全体に広げる方針という。

かつて四大公害のひとつ「水俣病」発生地という背景をもつ同市は、その教訓を生かした環境に特化した街づくりを進めている。これまでの取り組みが評価され、環境NGOらが選ぶ「環境首都コンテスト」では毎年上位に入賞するほど。なかでもゴミの分別は21種類という徹底ぶりは有名である。その環境先進自治体である水俣市で、職員自身が足元を見直し、さらなる環境意識の向上を目指そうとする姿勢は本当に素晴らしいと思う。

こうした記事を読むたびに、たとえ一人ひとりの成果は小さくても、環境を守り、環境を育てていくキーワードは「地域人」なのだと改めて思う。だから、地域から発信される環境情報から、まだまだ目が離せない。

[参考]
熊本日日新聞(2007年8月31日・朝刊)
埼玉新聞(2007年9月5日・朝刊)

 




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