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都市と農村が温暖化対策で連携へ【横浜市・山梨県道志村】

地域情報 ナビゲーター 廣瀬 仁(ひろせ ひとし) {プロフィール}

2008年10月15日

■都市と農村をつなぐ命の「水」

365万人が暮らす大都市・横浜市と人口わずか2000人ほどの山梨県道志村はこのほど、県境を超えて地球温暖化対策に取り組むことになった。

「環境モデル都市」として全国に先駆け、脱温暖化社会の構築を目指す横浜市では、他の自治体と連携しながら地球温暖化対策に取り組む方針を打ち出した。その第一弾として今夏、同市は隣県の山梨県と同県道志村の三者による「温暖化対策合同研究会」を発足し、その活動をスタートさせた。

互いに接することなく、数十km離れた地にある横浜市と道志村だが、意外にも関わりは古い。明治30年、都市化とともに水需要が高まった横浜市は、道志川からの取水を開始。大正5年には道志川源流の山林2800ヘクタールを山梨県から取得し、横浜市水道局がこの広大な水源涵養林を保全・管理することになる。横浜に暮らす人々にとって、道志で育まれる「水」はまさに命の源なのである。こうした「水」を縁(えにし)にした両市村の絆は80年以上も続き、平成16年には「環境」「経済」「観光」「スポーツ」を通じた『友好交流協定』の締結に至る。現在村では横浜の市民ボランティアによる間伐作業など森林整備活動が積極的に行われているほか、小中学校の環境学習の場として多くの児童を受け入れている。

■バイオマス活用やカーボンオフセット導入を

さて、今回の「温暖化対策合同研究会」では、次の3点をテーマにした研究活動を行うこととしている。
〔攫船丱ぅマスの利活用促進
▲ーボンナノチューブ(※)と呼ばれる新素材開発による未利用エネルギーの開拓
森林整備によるカーボンオフセットの導入

´△録肯嗅明傳坑魁鵑鮴蠅瓩詁算崑爾遼かな森林資源を生かし、中でも間伐材を活用した新素材の開発への期待は大きく、それにより間伐材需要を高めることで水源林保全活動をより促進させ、森林のCO2吸収量増加につなげる狙いだ。
また、はカーボンオフセットの考え方を導入し、CO2を排出する都市部の事業者などが植林や自然エネルギー事業への投資を行うことで、CO2吸収源である森林を擁する農山村に人的資金的資源が流れるモデルづくりも創出したいとしている。大都市と農山村の間で「エネルギー」と「資源」が効率よく循環すれば、都市部の温暖化原因の解決と、農山村の経済活性化につながる効果が得られそうだ。

横浜市は「より多くのCO2を排出する大都市と、CO2吸収源をより多く保有する農山村が連携して森林を整備することは温暖化対策を進める上で重要な取り組みであり、CO2吸収源の確保と、間伐材等の木質バイオマスによる未利用エネルギーの供給が拡大すれば、結果的に化石燃料使用量の削減にもつながる」と期待している。

 

■「脱温暖化同志連合」結成の発展へ

同研究会は今後も定期的に開催され、横浜市の持つ豊富な人材ネットワークと、道志村の豊かな資源とが有効活用される循環モデルを探っていく。さらに、この連携をもとに全国50自治体以上との「大都市・農山村連携モデル」へと発展させ、それぞれの技術や経験なども情報交換し合える『脱温暖化同志連合』の結成も視野に入れているという。

今後は自治体間でも、市境、県境といった枠を越えて環境問題解決へ向けた動きが活発になってくることは間違いないだろう。

<参考・出典>
◇山梨日日新聞:2008年7月12日・朝刊
◇日刊工業新聞:2008年8月28日・朝刊 
◇横浜市地球温暖化対策本部
http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/ondan/press/h20/080827/080827.html

※用語:カーボンナノチューブ
直径0.7〜70nm(ナノメートル)、長さ数十μm(マイクロメートル)ほどの炭素の結晶で新素材として期待されている。用途など詳しくは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「よくわかる!技術解説」をご参照ください。http://app2.infoc.nedo.go.jp/kaisetsu/nan/na05/index.html

 




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