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環境経営(流通・物流業)

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運輸部門及びサプライチェーンの省エネ

環境経営(流通・物流業) ナビゲーター 河野 容久 (こうの たかひさ) {プロフィール}

2006年05月08日

平成18年4月に改正省エネ法が施行されたが、背景にあるのは平成17年の京都議定書発効である。

これにより経済産業省及び国土交通省は、CO2削減のためのモデル事業に対する予算を計上し、当環境プランニング学会も本モデル事業に共鳴し、大企業サプライチェーン上の中小企業に対するコンサルティング支援を行っている。

これまでの省エネ法は、取組みの実効が期待できた、メーカー、病院及び大規模事業所を対象としてきており、その結果、産業部門では1978年以降CO2排出量の伸びは押さえられてきた。ところが、対象となっていなかった民生・運輸部門では20%以上もCO2排出量が増え、今回の省エネ法改正では、改善の余地の大きいこの部分をターゲットにして、輸送事業者に加え、荷主となる事業者に付いても省エネが義務付けられた。(※運輸部門も産業界の一部)

つまり、大企業も、運輸部門及びサプライチェーンの省エネをどう行なっていくか考える必要が出てきた。

実際、在庫管理及び運送に掛かるコストを把握できていない企業も多いが、この部分を効率化するだけでコストは大きく削減できる。当学会によるグリーン物流構築のための事業では、15%〜20%の省エネを達成する例が多く、省エネを進めることで増益体質に転換できるモデルが構築できる。

現在、原油価格が高騰しているが、エネルギー消費量を削減すれば、その高騰分のコストを吸収できることにもなる。

本質的には運送会社への環境マネジメントシステム導入が理想的だが、方法論だけあっても業務の効率化システムが構築されていない中では、なかなかうまく運用できるものではない。

従って、中小企業に効果的な導入方法を考えてもらう必要がある。当学会ではこのための研究会を随時開催中であるが、企業と共に歩める環境プランナーが、環境マジメントシステム導入によって逆に企業の業務を増やしてしまうような事態を避けながら環境配慮をめていけるよう導いていくことが有効である。

環境コンサルティングにおいては、法規制への対応を、負担と感じることなく当然実施すべき事項として利益獲得(増益)活動に結び付ける考え方が必要である。

【平成17年12月15日環境プランニング学会及びNTTデータ共催セミナー講演要旨抜粋】

グリーン物流パートナーシップ会議(経済産業省・国土交通省)

経済産業省 (PDF)
 今後推進すべき具体的な物流施策の進捗状況を把握する指標の策定について

改正省エネ法関連

経済産業省近畿経済産業局  
 物流効率化のためのITマニュアル(網羅的過ぎるところではありますが) 

国土交通省]改正省エネ法関連

環境プランニング学会

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