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環境経営(流通・物流業)

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流通における商品へのCO2排出量表示(カーボンフットプリント)

環境経営(流通・物流業) ナビゲーター 河野 容久 (こうの たかひさ) {プロフィール}

2008年07月31日

・2008年6月、「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」を経済産業省が設置し、初会合を開催。算定、表示方法などを2008年秋までに固める計画。
・経済産業省が設置する研究会には、イオンやセブン&アイ・ホールディングス、西友、ユニー、日本生活協同組合連合会などが参加。12月には参加各社が試作品を作成し、消費者の反応も踏まえたうえで指針を策定する。各社は来年度にも自主企画(PB)商品で排出量表示を始める方向。
・2008年6月19日、サッポロビールは世界で初めてビール缶にカーボンフットプリントを表示すると発表。2009年から行う計画。

といった記事が、紙面をにぎわわせ始めました。

このカーボンフットプリント(carbon footprint)とは、「炭素の足跡」の意味を持つ言葉で、製品のライフサイクルにおけるそれぞれの段階で使ったエネルギー量をそれに相当するCO2発生量に換算して、それらの合計値を「炭素の足跡」として表すものです。そのカーボンフットプリントを商品の包装の外側に書き表し、その商品の原料を作る段階から商品の廃棄に至るまでのそれぞれの段階に関係する事業者と、その商品の消費者の双方にCO2を排出している自覚や排出量を認識してもらい、排出量の削減を促すことを目的としています。

この制度は、2007年5月、イギリスが世界に先駆けて取り組み始めました。イギリスの大手スーパー、テスコは菓子やジュースなどの一部商品で表示を開始し、ポテトチップの包装には一袋でCO2排出量75gであると記載。75gの各段階での割合は、じゃがいもの栽培44%、製造30%、包装15%、配送9%、廃棄2%といった計算となっています。
また、国際標準化機構(ISO)の技術委員会ではカーボンフットプリントをどのような基準で算定するかの検討を行い、標準化を目指しています。

 前回記事にも記載したフードマイレージやウッドマイレージも含め、消費者にとって、環境負荷を考え商品選択できるこのような方法論が広がることは、環境意識の高い消費者が増えてきた背景を表すと共に、流通業が、環境配慮を本気で考え始めている証でないでしょうか。そして、これらの表示により消費者の環境意識が高まって行くことも期待しています。

なお、環境先進国スウェーデンでは、スウェーデン第2位のハンバーガーチェーンMaxで、本年5月6日から、すべての商品にCO2排出量表示を行う取組みが始まっており、スーパーマーケットチェーン/コープでは、有機食品の売上が2008年1月からの3ヶ月で43%も増加、環境に配慮して生産された食品は、総売上の5%〜6%を占め、近く10%近くに、更には20%まで上昇するだろうと予想されています。
その意味では、流通業の流れとして、流通業に携わる全ての人の環境に対する視点の更なる向上と店舗での環境を意識した商品展開が、今後支持される企業となれるかどうかを決めて行くのでしょう。

 本年6月25日には、東京都で環境確保条例の改正が可決され、2020年までに2000年比CO225%削減するため、都内の事業所にCO2削減義務を設定しました。本条例は、流通業も含め全産業に波及し、また全産業に設定されていくでしょう。そうであれば、法令や消費者の環境意識が高まっていく中、流通業も早めに対応していけば、それは逆にチャンスになりますので、是非積極的に捉えてもらえればと祈念しています。

 スウェーデンだけでなく、ドイツやイギリスでも、法令の制定及び消費者の行動が環境配慮に向け高まっており、その流れに乗ることができた事業者は大きく成長し始めています。消費者も、環境配慮を考え、少しでも環境に良いものを選んで購入し始めています。
これらの動きにより、少しずつ、やがて大きく世の中は変化して行き、世の環境も良くなって行くことでしょう。

経済産業省 カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会資料(平成20年6月)
5ページ目から
http://www.meti.go.jp/press/20080617007/20080617007.pdf

スウェーデン環境に配慮したエコ商品を販売するスーパー
http://www.visitscandinavia.or.jp/index.php?node=mice&cmd=view&micesub=7&micesubrp=7

東京都環境確保条例の改正(H20年6月25日都議会可決)
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/joureikaisei2008/index.htm


 




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