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まもなくRoHS指令が始まります

環境経営(製造業) ナビゲーター 恒藤 克彦(つねふじ かつひこ) {プロフィール}

2006年06月20日

RoHS(ローズ)指令は電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限するEU(ヨーロッパ)指令です。

ほとんど全ての電気電子機器が対象ですが、医療機器及び監視・制御機器は当面除かれています。使用禁止物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤(PBB、PBDE)の6物質です。これらの物質を含んでいる製品は2006年7月1日以降、ヨーロッパの市場に上市(投入)することが禁止されます。

2002年12月に欧州議会と理事会で合意文書が採択され、2003年2月13日にEU官報に告示され、発効しました。それから3年余りになります。この間メーカではこのRoHS対応に多大な労力を費やしてきました。紆余曲折も色々とありましたが、いよいよ待ったなしになりました。
 しかし、相変わらず指令の運用に曖昧なところも多くて、これからも混乱が発生しそうです。「上市」という定義にしても、加盟各国で異なっています。「EU市場に入った時点」、「自国のディーラーに渡った時点」、「エンドユーザーに渡った時点」などの考え方があり、調整がとれていません。これに対して、欧州委員会は、上市の定義を「EU市場に入った時点」とするよう警告文を加盟国に送付したようですが、大変困った状況が発生しそうです。

フランスとスウェーデンは、国内市場に入った時点を上市としていますので、RoHSに対応できていない製品は7月1日以前にドイツや英国に届けられても、7月1日以降にフランスに輸送するとフランスで違反になります。また、オランダは7月1日以降、商業目的のための非適合機器を所有することを禁止していますし、アイルランドではエンドユーザーに販売することが禁止されています。RoHSに対応出来ていない製品を駆け込みで7月1日以前にEUに届けても販売できない状況が発生しますので、注意が必要です。

また、生産者はどのようにして製品から使用禁止物質を排除するのでしょうか。こちらの方が大問題です。日本では、セットメーカーが部品納入者(サプライヤー)へ調査書を送付して、使用禁止物質の含有について質問をしています。全てのサプライヤーから回答が有るわけではありません。また、回答内容の信頼性も問題になります。そもそも、サプライヤーが部品の素材や処理剤に使用禁止物質が含まれているかどうか、ほとんど知りません。従って、サプライヤーは、更に川上の素材メーカに質問しなければなりません。こんな伝言ゲームのような仕組みでどこまで保証が出来るのでしょうか。

それよりも、「環境品質保証」と言うか品質保証の観点からコンプライアンスを樹立する必要があります。自社の工程の中に使用禁止物質が入り込まない仕組みを作る必要があります。そのためには、使用して良い素材や処理剤を指定することから始めなければなりません。そして、これらの素材情報と自社の工程管理情報をコンプライアンスの証拠書類としてデータベース管理するべきです。

話しはちょっと替わりますが、私は、RoHS対応は本来、川上の素材メーカーが「RoHS対応材料」をアナウンスすることから始めるべきと思っていました。「この素材はRoHSに対応しています」、「この処理方法ではRoHS禁止物質が残余しません」と保証するべきと思います。そして、この情報を部品とともに川下に流して行くべきです。残念ながら、日本では、限られた力のあるセットメーカーが自力で保証を行おうと調査を始めてしまいました。そのため、今でも、素材メーカーからの情報は余り多くはありません。従って、信頼性の低い調査情報で「環境品質保証」をしなければならない状況で、大変心配です。

 




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