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京都議定書の後

環境経営(製造業) ナビゲーター 恒藤 克彦(つねふじ かつひこ) {プロフィール}

2007年04月24日

中国の温家宝首相が来日し、『戦略的互恵関係』を築くとかで、活発な経済対話がおこなわれた。その中で、「中国側には環境と省エネルギー面で日本企業の協力を求める声が強いようですが」との問いかけに、日本経団連会長の御手洗氏は、「中国政府は今の5カ計画で環境と調和のとれた発展を打ち出したが、日本企業はそのために必要な技術や知見を持っている」と答えている(日経新聞2007年4月10日朝刊)。確かに技術はあるかもしれないが、果たして知見も持ち合わせていると言い切れるのであろうか。

6月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)では、環境問題が最大のテーマになると言われている。「ポスト京都議定書」の主導権争いが口火を切る。欧州連合(EU)は、2020年までにCO2などの温暖化ガスの排出量を1990年比で20%削減する新目標を設定した。将来的には30%の削減を目指している。中でも英国政府は、2050年までに60%削減するという大胆な気象変動法案を発表するなど、先陣争いを仕掛けている。あの米国でも、今や少なくとも39州にまたがる240の都市が独自に京都議定書を批准しており、先進的なカリフォルニア州は、2020年までに25%削減、2050年には80%の削減を目指す法案が成立したと聞く。

こんな世界の動きに対して、京都議定書をまとめ上げた日本はどうなっているのだろう。先の御手洗氏の発言にあったように、日本企業の環境経営は世界でもトップクラスであると自負する経営者は多いが、経団連のCO2排出削減取組みは、なんとも脆弱に見える。
経団連は、昨年12月に「温暖化対策 環境自主行動計画 2006年度フォローアップ結果」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/089/index.html)を、そして、先日の4月17日に「京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/033.html)を発表したが、その提案するところには新味がない。

これらの報告書で、経団連は、「2010年度に産業・エネルギー転換部門からのCO2排出量を1990年度比±0%にする」という自主目標に対して着実に進展しており、自主行動計画の全体目標は十分に達成可能だ」としている。そして、「来る京都議定書後(2013年〜)の国際枠組のあり方について積極的に提言する」とも述べているが、日本全体のCO2排出量は、京都議定書の目標である90年度比−6%どころか2005年度は+8.1%で、目標に対して14%も多い状態にあるのである。

こんな状態にあっても、経団連は、自主目標は達成できるから新しい対策はやらないと言えるのであろうか。今や京都議定書は「ささやかな目標」といわれている。このささやかな目標が達成できなくて、今後の国際枠組について日本が提言などできるわけはない。欧州のリーダーシップに米国が追従し、さらに中国が迫力ある取組みを開始すれば、この3地域の谷間に取り残されて日本は沈没してしまうであろう。

今、日本全体がCO2削減に向けて取り組めるインセンティブのある施策が必要である。環境税もそのひとつと成りうるが、それには産業界の協力も必要である。欧州の環境法WEEEとRoHSに大騒ぎをしたあのエネルギーはどこへ行ったのだろう。経団連がいつまでも静観や反対をしているのであれば、そろそろ、企業の環境担当者が行動を起こし、経営トップに働きかけ、日本全体を動かさなければならない。その時期が到来しているのではなかろうか。環境先進企業が牽引車となって京都議定書をクリアし、京都議定書の後を論議できる日本をつくり、技術に加え知見においても本当の環境先進国となることを期待する。

 




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