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環境経営(製造業)

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ISO14001と内部統制

環境経営(製造業) ナビゲーター 恒藤 克彦(つねふじ かつひこ) {プロフィール}

2007年09月06日

環境情報データの改ざんが止まらない。製紙業界では、日本製紙や大王製紙、それに王子製紙グループが法令で定めた基準値を超える窒素酸化物(NOx)を工場から排出し、一部でデータも改ざんしていたと報道されている。しかも数年間にわたって行われていたということである。その背景として「暗黙のうちに法令違反を黙認する習慣ができあがっていた」とか、「データを調べただけでは分からず、職員への聞き取りでようやく改ざんが判明した」などという状況があったと経営トップがコメントしている。

これらの大会社はISO14001の認証は得ていると思われるが、マネジメントシステムはどのようになっているのであろうか。ISO14001では、最も重要な管理項目の一つとして順法(コンプライアンス)を強く求めている。その順法がなされていないISO14001の意味はなんだろう。審査機関は最近のこのような状況に対して有効な手を打っているのであろうか。審査員はコンサルティングを行ってはいけないとされているが、法令違反を発見できない審査はISO14001の信頼性を低下させていく。ISO14001を取得し、毎年審査機関の審査を受けていても法令違反が発見されない環境マネジメントシステムとなれば、経営トップは自社の順法に不安をいだいているはずである。

ISO14001の審査が頼りにならないのであれば、自らの内部監査でリスク評価、監視活動をおこない環境情報データの信頼性、コンプライアンスを確保する必要がある。来年度から実施されるJ−SOX法では、企業の違法行為や不正に対して業務が適正に行われる体制を、企業の内部に確立する内部統制が求められている。J−SOX法は財務に関する内部統制が中心であるが、環境情報に関連した内部統制の確立も必要である。

ISO14001の審査は、順守しなければならない環境関連法規の一覧表を作成しておけばクリアできるが、法令や条例の正しい認識、順守すべき条件や自社の状態把握などの確認が必要である。環境計量データでは排出するCO2の増減に関心が行くが、排出量算出の基となる電力使用量やガス使用量が正しく集計されているかを確認する仕組みが必要である。電力会社からの使用量のお知らせや、ガス会社からの請求書などと付き合わせてみればデータの信頼性が確認できる。

「ISO14001でもうやることがなくなった」とか、「認証取得が目的で取れればおしまい」といった企業もあるように聞くが、内部監査を充実させることで、環境情報データの信頼性確保とコンプライアンスの強化ができるのである。ISO14001の経営者のレビューで、信頼性の高い内部監査の結果、大丈夫ということであれば、経営者は自信をもってコンプライアンスを主張できることになる。

CSRの観点からみると、コンプライアンスは最低限の義務であり、できて当たり前と言われる。しかし、これらのことを確保するために複雑で多岐にわたる法律や条令を管理したり、毎月毎月、環境データを伝票から集計したりしている担当者がいる。これらの地道な仕事はできて当たり前と言われる以上に専門性の高い仕事である。内部監査でこれらの担当者のすばらしい仕事ぶりを評価すると共に、コンプライアンスを確実なものにすることができればISO14001が企業の活性化に役立つはずである。

 




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