ＮＰＯ・ＮＧＯは英語の「Ｎon-Profit Organization（NPO）」、「Non-Governmental Organization（NGO）」の略で、直訳すると「非営利組織」「非政府組織」となり、共に政府（行政）や企業と区別するための用語となります。一言で言い表すと、『何らかの社会的使命（ミッション）の実現を目指して、自主的自発的に活動する市民団体』という意味合いとなります。「NGO」はもともと国連や政府と分け国連憲章の中で使われた用語であるため、主に国際協力の場面で使われることが多いようです。
個々の団体の利益にとらわれることなく、国際協力や環境、まちづくり、災害救助、福祉等の各分野における社会の様々な問題を解決していきたい、解決していこうということで立ち上がった市民団体を見ていると、一市民としての自分自身が強い思いを持ち、何らかの行動を起こせば社会を変えることができるのではないかという気持ちを奮い立たせてくれます。それがＮＰＯ・ＮＧＯの活動を応援し続けていきたい理由の一つでもあります。

ただ、思いだけでは組織の運営・継続は難しく、現在（2006年3月31日現在）日本には約2万6千の団体が存在しますが、組織としての成熟が課題となっています。変わらぬミッションを持ち続け活動を継続させること、時代の要請を敏感に察知し、ミッションを柔軟に機動的に変えていくこと、その他財源や人材の確保、支援者への説明責任等、企業を維持していくことと変わらぬ能力が求められます。ある目的のもとに設立されたＮＧＯであれば、目的が達成された後は、解散されることが理想でもあります。

今後日本のＮＰＯ・NGOが社会的に認められ、成熟した組織として成長していけるようになるためには、日本の市民一人一人の価値観や考えがとても重要になってきます。家庭を含むどのような地域・社会・世界で生きていきたいのか、これからどのような地域・社会・世界を作っていきたいのか、市民一人一人が考え、様々な年代や立場の人々が各人の思いと一致するNPO・NGOの活動に関わっていけるようになれば、日本のNPO・ＮＧＯは継続可能な社会的意義の高い市民組織として成熟していくことが可能となるに違いありません。