2006年05月05日

環境省より先月相次いで「家電リサイクル」と「パソコンリサイクル」に関する現状報告の発表がありました。

（１）「家電リサイクル法施行状況（平成17年度引取実績）」について
（平成18年4月21日）http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7079

（２）市区町村におけるパソコンリサイクルへの取組状況について
（平成18年4月14日）http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7058

（３）廃家電製品等の不法投棄の状況について
（平成18年4月14日）http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7057

「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」は、一般家庭から排出される家電製品の約8割（重量比）を占める大物家電四品目（家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機）について、小売業者による引取及びメーカー等（輸入業者を含む）によるリサイクルを義務付けました。

一方、「パソコンリサイクル」は、「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）」により事業所から排出されるパソコンは平成13年4月から、家庭から排出されるパソコンは平成15年10月からメーカー等による回収、リサイクルが開始されました。

これらによって、今まで自治体が税金を使って格安に回収、処理（破砕、埋め立て等）していた流れを、廃棄する人（消費者）が回収、リサイクルに必要な料金を支払い、メーカー等が自らの製造、販売した製品をリサイクルするところまで責任を持って行うという流れに変わりました。

環境省の発表によると、このうち（１）「廃家電4品目の引取台数は前年度を上回っており、家電リサイクル制度が概ね定着してきている」状況です。また、（２）「原則行政回収を行わない市区町村が、1年前に比べて増加している」ということで新しいリサイクルの流れが定着しつつある傾向がうかがえます。

一方、（３）「引取等台数に対する不法投棄台数の割合は昨年度と同様1〜2%の間で推移しており、引き続き実態を注視していく必要がある」と依然リサイクルによる費用負担を嫌って、不法投棄をする動きがなくなっていないようです。

限りある資源を有効利用することで持続可能な社会の豊かな生活を過ごすことができるようにするためには全ての人が後世を含めたあらゆる生命への優しさを持つことが大切です。多くの方がこうした実態に関心を持ち、リサイクル促進へ、力と思いを一つにするためにできることから行動していきたいと思います。

≪ナビゲーターから一言≫
私には、パソコンリサイクルの事業を新規に立ち上げ、経営してきた経験があります。
2002年の事業立ち上げ当初は古いパソコン等情報機器の解体はかなり困難を伴いました。デザイン優先で、ねじ頭を隠していたり、筐体が解体を前提にしていないため、取り外しにくいなどの不都合が多々あったためです。

それが最近棄てられるパソコンではずいぶんと解体しやすくなり、リサイクルが容易になってきました。
リサイクル促進のためには、「廃棄するときにルールづくり」も大切ですが、「製品設計の段階からリサイクルしやすい配慮をする」などの「全体最適（←「サイトの目的」を参照）」を考える取組が必要不可欠なのですね。

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