2007年10月15日

最近、中国での資源リサイクル需要が急拡大していることにより、日本を始め諸外国からの中国向け再生資源輸出が急増、その是非をめぐって様々な情報がメディアから発信されています。

我々は、こうした現状に対してどのように対処していけばよいのでしょうか。

そもそもリサイクルには資源の「分別」 と再資源化後の「商品価値」を考える必要があります。この点が、バージン原材料から商品を製造する、一般的な製造業と大きく異なる特徴です。

分別の手間をかけると再生資源の商品価値は上がりますが、リサイクルがビジネスとして成立するためには、

分別コストの上昇率　＜　商品価値の上昇率

であることが前提となります。

人件費が高く、資源需要が安定的な日本では、この関係がなかなか見合わないのですが、その一方で、人件費が比較的安く、資源需要の旺盛な中国では、この経済原則が成立してリサイクル需要が急増しているのです。

このような資本経済主義的理由から中国でリサイクル需要が高まり、それに再生資源が供給されることは、少なくとも資本主義経済社会の日本ではごく自然なことして受け入れられると思います。

ですから問題は、「中国向けリサイクルに再生資源が供給されること」の是非ではなくて、その中に 「不法投棄まがいの取引が存在すること」と「日中両国の国内問題がリスク要因として存在すること」 にあるのです。

つまり、中国向け再生資源輸出の是非を議論するのではなく、「いかに不正取引をなくすか」「国内問題をどう解決するか」ということだと思います。

これを前提に簡単な対策を以下にご紹介しておきます。
A.　いかに不正取引をなくすか

1. 取引に際しては、契約書や取引明細を作成し、文書化・記録を実施してください。
2. 引き取り後の再生資源をどのようにするのかを、取引先へ確認してください。
3. 疑問や質問は関係先へどんどん質問、確認してください。

→　経済産業省がバーゼル法・廃棄物処理法に関わる相談窓口を設置しています。
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/10/annai.html#1

B.国内問題をどう解決するか

1. 日本の国内問題：
   1. 国内での不法投棄　→　同上の対策になります。
   2. 資源不足の問題　→　マクロの問題であり、政策の枠組み対応が必要と思います。企業としては、さらなる資源の高騰や輸入・国内リサイクル両面を踏まえた資源確保のリスク対策が重要になるでしょう。
   3. 中国需要低下後のリサイクル体制不備の懸念　→　常に現行のリサイクル体制を更新しておく必要があります。関係者は最新情報の収集を怠らないようにしましょう。
2. 中国の国内問題：

リサイクル工場での労働安全衛生や排水・排気対策などの面で問題がありますが、これらは中国側で解決すべき問題となります。日系企業が外資として参入する場合は、当然ながら国内法で厳しい基準をクリアすることになります（環境対策投資は、本業での投資を上回ることもありますので、事業計画作成時には要注意です）。

これからますますこうしたリサイクルに関連する社会的関心は高まってくることは間違いありません。
21世紀にますます厳しくなる企業の競争を勝ち残るためには、従来の戦略のみならず、こうした資源循環の仕組みづくり）が当然のごとく企業経営に組み込まれてくることでしょう。

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