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リサイクル

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プラスチックリサイクルの展望

リサイクル ナビゲーター 有岡 義洋 (ありおか よしひろ) {プロフィール}

2008年01月18日

石油高騰や資源循環の経済社会動向(資源取引の国際化や法規整備の進展等)を背景に、ビジネス市場として発展しているプラスチックリサイクル分野に様々な変化が生じています。

【プラスチックリサイクル分野の最新課題】
(1)原料としての認知度向上に伴って生じる品質管理の問題
(2)経済合理性を判断する要因変化の問題
(3)環境負荷の視点からみた適正処理のあり方の問題

(1)欧州を始めとする世界的な化学物質管理および有害物質規制の強化に伴い、プラスチックにおいても厳格な対応が求められています。マテリアルリサイクルによる再生プラスチックが広く市場に認知され、その用途が拡大してくると、再生前の原料(使用済みプラ)の品質管理においても管理強化、規制強化に対応しなければなりません。バージン原料を使用するのに比べると再生プラスチックは管理が難しいため、トラブルのリスクは高まります。さらに、その管理プロセスを確立する手間(時間)や人、設備等が必要となり、その分のコストが再生プラスチックの価格に反映されます。

(2)石油高騰によりバージン・プラスチックに対する価格優位性が高まり、順調に拡大している再生プラスチック市場ですが、 昨今の石油価格は投資ファンドなどの投機目的資金に大きく左右されるため、プラスチックリサイクル事業の見通しを立てる際により慎重な判断が求められます。

また、上記(1)でも説明した、「品質管理コスト(環境アセスメントの費用を含む)」が今後ますます付加される可能性もあり、 価格優位性を根拠にした事業拡大のシナリオは、品質や環境配慮の価値で勝負するビジネスモデルへの転換が求められます。顧客(再生プラの購入者)は依然低価格への期待度が高いため、販売者はこのモデル転換に顧客の賛同が得られるように説得しなければならなくなるでしょう。

(3)日本では「マテリアルリサイクルへの投入エネルギーや手間・コストを考えた場合、プラスチックはサーマルリサイクル(熱回収)が妥当」という議論が盛んに行われています。しかし、世界の情勢は既に日本で言うサーマルリサイクルは「サーマルリカバリー」と呼ばれて、リサイクルと認知されておらず、さらにはEUで「ケミカルリサイクル(高炉還元剤の利用等)」もリサイクルのカテゴリーからはずそうという検討がされています。国際的には、資源循環の概念は「マテリアルリサイクル」なのです。

では、これらの課題に対して、今後われわれのとるべき方向性はなんでしょうか。
ここに以下の提言をしたいと思います。

【今後のあるべき方向性】
<1> 使用済みプラスチックのグレード(品質レベル)に応じた最適な処理方法の組み合わせを構築する
<2> 製品のライフサイクル(製造→使用→廃棄)全体を視野に入れた資源循環の対応策を講じ、高度化させる
<3> 排出・処理事業者などリサイクル流通に関わる全ての利害関係者が互いの領域に踏み込んだ情報交換を進める

<1> これまでは分別程度が比較的低水準でも買取市場が存在していたものの、今後は再生プラスチックの用途や熱回収の方法も多様化してくるため、分別基準を確立した上で、技術面・経済面・実務面等を総合的に勘案して最適な対応策を講じる必要があります。分別基準としては、「素材・色・形状などの物質的要因」と「汚れや異物混入有無などの物体的要因」があり、再生処理に適さないグレードの使用済みプラスチックは、熱回収や埋め立てもやむなしという対応が最も「持続可能性の高い」方法といえるでしょう。

<2> 排出事業者は、最初に製品ライフサイクルの「川下」、排出現場での廃棄物(循環資源を含めた)対策を考えます。その後、「川上」の原材料の選定や設計見直しによる廃棄物削減の対策を考えていくことが多いのですが、今後は、「川中」にあたる使用段階への関与を、使用者任せにせず、事業者が積極的に関与していくことによって、リサイクル(いわゆる「3R」や「5R」)の高度化を進めます。こうした取り組みは、各社が「自発的に高い水準を目標に掲げて進める」ことであり、「持続的発展の可能な企業」になるための有効手段となります。

<3> 上記の<1>や<2>を実現していくためには、立場の異なる利害関係者が積極的に情報を開示・交換し、互いの事情を勘案した対応を進めることが必要です。それが結局は利害関係者個々のメリットにもつながります。対応が複雑になり、せっかくしくみを構築しても社会経済の情勢が変化すれば、またそれに応じた対応を常に講じなければなりません。これらを1社単独で仕切ることは負荷も大きく、効率・効果も良いとはいえません。自社の対応範囲を従来よりも 「ストレッチ(伸ばす)」させて他社の「パートナーシップ(協業)」 できる関係作りをいかに早く実現できるかが「環境の世紀」に選ばれる企業へのCSF(最重要成功要因)となるでしょう。

 




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