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「ごみ計量ダイエット」の秘訣 〜一般廃棄物削減への取り組みを考える〜

リサイクル ナビゲーター 有岡 義洋 (ありおか よしひろ) {プロフィール}

2008年04月24日

朝日新聞(2008年1月25日夕刊)によると、兵庫県西宮市で2月から家庭ごみの減量をめざす実験が本格的に始まるとのこと。

成功の秘訣は、「ごみの量を数値化して知らせること」。これが住民のごみ削減へ向けた創意工夫を引き出せるかどうかが今回の実験の鍵になるようです。

最近、廃棄物削減へ向けた取り組みが産業廃棄物中心から事業系を含めた一般廃棄物にも及ぶ傾向が顕著に見られます。焼却炉や最終処分場など処理能力の限界といった問題や産業廃棄物に比べて取り組みの進展が十分ではないといった問題などが、その理由です。

自治体による一般廃棄物削減への取り組みには、以下3種類の方法があります。

(1) ごみ収集を有料化する…排出行為へのハードルを高くする
(2) 生ごみ処理機購入を助成する…削減行為へのハードルを低くする
(3) 計量数値を知らせる…削減行為を創発し、レベルを高める


これは、企業においても参考になる考え方だと思います。

自治体によっては、一定基準を満たす事業所に対して、事業系一般廃棄物の削減計画を提出するよう要請を始めました。事業所では、具体策の検討に取引先の処理事業者へ相談することもあり、相談を受けた事業者側では、提案すべきかどうか(ゴミが減れば仕事が減る)、どんな提案ができるか(知識が十分か不安)と試行錯誤している事例も見受けられます。

上記を参考に事業系一般廃棄物の削減方法を考えれば以下のような方法もありえるでしょう。
(1) 排出行為へのハードルを高くする…社内で排出量に応じた負担金を課す
負担金の対象は、処理料の配賦でも構いませんし、管理業務に携わる部署の人件費などを含める方法もあるでしょう。
(2) 削減行為へのハードルを低くする…削減取り組みを実施した組織・個人を表彰する
環境取組を人事考課の対象にする企業も出始めました。社会貢献による企業イメージ向上は勿論ですが、こうした取り組み推進が5Sを浸透させ、社内のムリ・ムダ・ムラを省いて、コスト削減やコンプライアンス対策が進むことにもなるでしょう。
(3) 計量数値を知らせる(効果を”見える化”する)…グラフ化等して社内に公示する
(1)(2)の「やったかやらないか」でペナルティやインセンティブを賦課するのみならず、その効果度合いを数値化してフィードバックすることで社員一人ひとりに努力しようという意欲が高まります。計量には、簡単なバーコードをつけてコンピュータ管理するなどの実例があり、IT企業からの様々なシステム提案も進化しています。

こうした排出量削減の取り組みがあって、次に排出された廃棄物を再生資源化するために様々な専門企業の技術情報を集め、検討の上で採用することになるのでしょう。

ところで、こうした方法論を検討する前提として、考えたいことがあります。地域の一般廃棄物削減でも企業の産業廃棄物削減でも成功している組織には一つの共通した成功要因が見られることです。

それは、「なぜ面倒な思いをしてまで削減取り組みをしなければならないか」「自分たちの取り組みがどう地域・組織に貢献することになるのか」を一人ひとりに語りかけ、取り組みの具体的な方法や推進を指導・先導する熱い志を持った推進リーダーの存在です。

西宮市での取り組み実験も、企業での取り組みも結局仕掛けが効果を発揮するかどうかは推進リーダーが本当に、廃棄物削減に取り組もうと確信し、周囲へ語りかける使命感や熱意を持つことができるかどうかにかかっているのだと思います。

 




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