2007年08月17日

地球温暖化問題の影響が世界的に広がる中、中国などの需要の伸びにより石油の価格が高騰し、世界のエネルギーを取り巻く状況は急速に変化をしています。このような状況の中で注目されているのが、風力発電や太陽光発電などの再生可能な自然エネルギーの活用です。一般的には“再生可能エネルギー(Renewable Energy)”と呼ばれ、欧州を中心にこの再生可能エネルギーへの投資が世界的に拡大して、設備の導入や活用が本格化してきていますので、その一端をご紹介しましょう。

UNEP(国連環境計画)の最新レポートによると2006年に世界中で再生可能エネルギーに投資された金額は、企業買収などを含め1000億ドル(12兆円)を超えたそうです。いまや太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、技術開発の対象に留まらず、環境と経済を両立させる為に欠かせない投資対象となっています。投資の原動力はもちろん地球温暖化による気候変動や原油価格の高騰ですが、各国の普及に向けたエネルギー政策も重要なファクターです。市場を牽引しているのはEU(欧州)および米国で、合わせて70%に達しますが、中国市場も9%を占め急速な伸びを見せています。投資対象は風力発電がもっとも多く、直接投資の約4割を占めていますが、太陽エネルギーの16%よりもバイオ燃料が26%と大きな割合を占めており、急速に伸びています。

図：「地域別の世界の再生可能エネルギーへの投資額(2004-2006年)」
UNEP(国連環境計画)プレスリリースより

http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=512&ArticleID=5616&l=en

このように再生可能エネルギーへの投資の伸びを象徴する動きとしてドイツの太陽光発電があります。日本の太陽光発電は2年前の2004年までは設備容量が世界一で、先日NEDOから発行された「なぜ、日本が太陽光発電で世界一になれたのか」という本では、これまでの日本の技術開発と普及の歴史が詳しく書かれています。しかし、その後、ドイツでは2004年に施行された再生可能エネルギー法により固定価格買取制度(FIT)が強化され、欧州全体でも3月に開催された首脳会議において2020年までに再生可能エネルギーの割合を20%まで引き上げる目標が合意されました。ドイツでは再生可能エネルギーの種類別にそれぞれの固定価格が設定されましたが、中でも太陽光発電では20年間という長期にわたり日本の3倍から7倍の価格での電力の買い取りが保障されています。このため、太陽光発電設備への投資が急速に進む一方、太陽電池パネルの供給が世界的に逼迫して価格が上昇する事態にもなっています。その結果、2006年におけるドイツでの太陽光発電設備の導入量は110万kWに達し、2006年末で累計300万kWを超えました。

日本の太陽光発電は2006年末の累計で設備容量が170万kW程度と推計されており、ドイツに完全に引き離されてしまいました。太陽電池パネルの生産量では、シャープなど日本のメーカが高いシェア(50%以上)を維持していますが、欧州や中国の企業が急速にシェアを伸ばしています。太陽光発電など日本は高い技術力を持ちながら国内での再生可能エネルギーの普及政策については、RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)の内容の不充分な点や、見直しの立ち遅れが指摘されています。

これに対して東京都などの地方自治体を中心に再生可能エネルギーへの積極的な取り組みが始まっています。今年3月には「東京都再生可能エネルギー戦略」が策定され、2020年までに再生可能エネルギーの割合を20%程度に高めることを目指すとしています。国も6月に発表された「21世紀環境立国戦略」などにおいて2050年までに温室効果ガスの排出量を半減することを目指しており、環境税や固定価格買取制度などより具体的な再生可能エネルギー政策への取り組みが期待されます。企業の気候変動に対する戦略においてもこれらの国内外の動きを前向きに受け止め、一歩先の取り組みをすることが重要ではないでしょうか。

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