2008年03月01日

　地域のサステイナビリティ(持続可能性)を評価する「永続地帯」という考え方をご紹介します。これは地域ごとにエネルギーや食料の自給状況を指標化してその地域の発展や政策評価につなげようという新しい試みで、千葉大学の倉阪秀史先生(環境経済学)が提唱しています。その中で、地域毎に自然エネルギーの地産地消を考える「エネルギー永続地帯」と言う指標があります。この「エネルギー永続地帯」は、日本国内の市区町村ごとの再生可能な自然エネルギーによる「エネルギー自給率」について試算したもので、地域の特性に応じて自然エネルギーの普及を後押しすることの重要性がわかります。

　千葉大学公共研究センターとNPO法人環境エネルギー政策研究所では、昨年7月に共同で、この「エネルギー永続地帯」の試算結果を発表しました。この試算結果では、日本の全市区町村について、地域での再生可能な自然エネルギーによる電力供給によって、その地域の民生用電力（主に家庭や店舗・オフィスで使われる電力）の需要を、計算上どの程度賄うことができるかを推計したものです。この結果、以下のような事項が明らかになりました。

（１） 小水力発電が日本の再生可能な自然エネルギー電力の約6割を占める

　再生可能な自然エネルギーの中で小水力の電力供給量が最も大きく、自然エネルギー供給量の59.8%を占めていることがわかりました。この小水力とは、ダム等を利用しない1000kW以下の水力発電のことで農業用の水路などを利用した自然エネルギーとして注目されています。以下、地熱（18.1％）、風力（12.4%）、太陽光（6.0％）、バイオマス（3.7％）の順となっています。ただし、このような再生可能な自然エネルギー起源の電力供給は、日本の民生用電力需要量の3.35%にとどまっています。

（２） 4つの県で再生可能な自然エネルギーによって民生用電力需要の2割以上を賄っている

　都道府県別では、大分県（30.8％：地熱＋小水力）、秋田県 （26.3％：地熱＋小水力＋風力）、富山県（23.4％：小水力）、岩手県（20.2%：地熱＋小水力＋風力）が、各都道府県内の民生用電力需要の 20％以上を再生可能な自然エネルギーによって供給していることがわかりました。逆に東京都などの人口密度の高い地域では、自給率が極端に低くなっています。

図：

（３） 76の市町村が自然エネルギーのみで域内の民生用電力需要を満たしている

　市区町村別では、76の市区町村が再生可能な自然エネルギーのみで域内の民生用電力需要を満たしていることがわかりました。その分布を日本地図の上に示すと以下の様になり、上位10位までの市区町村をリストにすると比較的多くの地域で小水力による発電が貢献していることがわかります。

図：

これらのエネルギー永続地帯の推計結果から、以下のような政策提言が行われています。

1. 日本に適した自然エネルギーの種別として、小水力発電にもっと注目する。
2. 地方自治体におけるエネルギー政策を立ち上げる。
3. 国はエネルギー特別会計の一部を地方自治体の自然エネルギー普及に振り向ける。
4. エネルギー需要密度が大きい都市自治体においては、自然エネルギー証書の購入などの形で、自然エネルギーの普及拡大に寄与する。
5. 自然エネルギー発電の基礎データが統計情報として定期的に公表されるようにする。
   日本の自然エネルギーの普及が世界的に遅れていると言われる現状や、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点からも地域の特性に合った自然エネルギーの普及が期待されています。

永続地帯ホームページ：　http://sustainable-zone.org/
千葉大学公共研究センター
(持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点)：　http://www.shd.chiba-u.ac.jp/~coe21/
NPO法人環境エネルギー政策研究所：　http://www.isep.or.jp/

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